(1)次世代育成支援対策推進法

目標1：男性の子育て目的の休暇の取得促進

対策

男性社員に対して育児休業を取得するよう、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付などの制度を社内広報や研修機会を通して広く周知に努める。
また、育児休業取得に向けて、男性社員及び所属長に対しての勧奨を行う。
(計画期間内に1人以上の取得)

目標2：年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

対策

年次有給休暇の取得促進に向けてリフレッシュ休暇対象期間内の取得も含めて、取得計画表を作成してもらうなど定期的な社内周知と所属長への呼びかけを行い取得促進に向けた啓発に努める。(取得計画の100%達成)

目標3：労働者が子どもとの交流の時間を確保し、家庭の教育力の向上を図るため、企業内において家庭教育講座等を地域の教育委員会と連携して開設する等の取組の実施

対策

令和2年11月 〜 教育委員会と検討協議を実施
和3年7月 〜 社内広報等により、子育て中の社員を対象に、各研修時に合わせて家庭教育
講座(仮称)を開催。アンケート調査により、次年度以降に向けての検討。

(2)女性活躍推進法

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

目標1：管理職に占める女性労働者の割合(リーダー以上の役職者の割合30%まで高める。)

対策

令和2年4月 〜 女性活躍プログラムの策定とその運用の検討継続。
令和3年9月 〜 リーダー職への育成やリーダ職の意識向上に資する研修等の実施。
令和4年4月 〜 研修受講者のアンケートにより、意識向上や研修内容の改善等を図る。
(勤務状況の把握も含む)

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

目標1：男女の平均継続勤務年数の差異について、男女比率(女性÷男性)を70%以上とする。

対策

利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底を図るため、社内研修や社内広報を通じて制度説明等を行う。